論点 · 減税
減税を、リバタリアンの視点で考える
「減税」は、単なる家計の話でも、選挙のスローガンでもありません。国家と個人の関係をどう考えるか、という問題です。はじめての方に向けて、リバタリアン(自由主義)がこのテーマをどう見ているかを整理します。
「減税」は、単なる家計の話でも、選挙のスローガンでもありません。国家と個人の関係をどう考えるか、という問題です。はじめての方に向けて、リバタリアン(自由主義)がこのテーマをどう見ているかを整理します。
減税の話になると、必ず「財源はどうするのか」と問われます。まるで、それに答えられなければ減税を語る資格がない、とでもいうように。
しかしリバタリアンは、その問いの前に、もう一つの問いを置きます。
「財源は?」と聞かれる前に、まず「取りすぎでは?」と問う。
私たちは、政府がまず「必要な額」を決め、それを国民から取り立てる、という順番を当たり前だと思い込んでいないでしょうか。
順番を逆にしてみます。働いて得たお金は、まず本人のものです。政府はそこから、本当に必要な分だけを、理由を示して受け取る。減税を考えるとは、この「当たり前の順番」を取り戻すことです。
↑ 目次へ戻る税はしばしば、「社会をみんなで支える会費」と説明されます。しかし、会費は嫌なら退会できます。税は、断れば財産を差し押さえられ、最終的には罰せられます。両者は同じではありません。
自由主義がとりわけ問題にするのは、この「強制」でした。人が自分の生き方を選ぶことそのものではなく、他者からの強制をこそ、自由主義は警戒します。税は、その強制がもっとも広く、もっとも日常的に及ぶ場面です。
だからといって、「税は一切不要だ」と言いたいのではありません(この点は第4章で述べます)。ただ、税が強制である以上、その範囲はできるだけ小さいほうがよい——これがリバタリアンの出発点です。
↑ 目次へ戻る政府がお金を使うとき、そのお金は必ず、どこかから「取って」きたものです。自分で稼いだお金ではありません。
そして、取り立てる(徴税)にもコストがかかり、配る(給付や事業)にもコストがかかります。集めて配り直すたびに、途中でお金は目減りしていきます。
取ってから配るな。最初から、取らなければいい。
さらに問題があります。市場では、「誰が何を必要としているか」は、価格を通じて分散的に伝わります。中央にいる誰かが、それを正確に把握することはできません(この「分散した知識」の考え方は、オーストリア学派経済学の核心です)。
だとすれば、政府が中央でお金を集めて「必要な人に配る」よりも、はじめから本人の手元に残しておくほうが、ムダも歪みも小さくなります。「5万円取って、4万円配る」ことを、"やさしい政治"と呼ぶべきでしょうか。
ここで、自由主義研究所の立場をはっきりさせておきます。私たちは「税をすべて、明日にでもゼロにせよ」と主張しているわけではありません。
政府の役割を、安全保障や治安の維持といった中心的なものに絞れば、必要な税は自然と小さくなります。生活保護やインフラのように、当面は現実的な妥協として認める領域もあります。大切なのは、その範囲を無限に広げないことです。
減税は目的ではなく、政府を小さくした「結果」である。
つまり、順序はこうです。まず「政府は何をすべきか」を絞る。その分だけ税が要る。そして残りは——取らない。これが減税です。減税とは、行きすぎた政府を、あるべき大きさへ引き戻す作業なのです。
↑ 目次へ戻る減税とバラマキ給付は、しばしば同じ「家計支援」として並べられます。しかし、その性質はまったく違います。
| 減税 | 給付 | |
|---|---|---|
| 仕組み | 取る額を減らす | 取ってから配り直す |
| お金の流れ | はじめから本人に残る | いったん国庫を経由する |
| コスト | 小さい | 徴収＋配布の二重コスト |
| 前提にある考え | お金は、はじめから本人のもの | お金は、いったん国家のもの |
給付は、「国家がいったん全部を預かり、必要と認めた人に返す」という発想に立っています。減税は、「そのお金は、はじめから本人のものだ」という発想に立っています。
減税は、国家に許しを請うことではない。自分のお金を、自分の手元に残すことだ。
↑ 目次へ戻る「今のサービスをすべて維持したまま」を前提にすれば、そうなります。しかしリバタリアンは、そもそも政府がやるべきこと自体を絞ろう、と提案します。いま政府が担っている仕事の多くは、民間や地域社会が担えるものです。「何を減らすか」を避けて「財源は?」とだけ問うのは、議論の半分にすぎません。
ここでリバタリアンは、「その富は、どのようにして得られたのか」を問います。人々が欲しがるものを提供して得た富と、規制や補助金、参入障壁によって守られた富は、まったく性質が異なります。働いて得た富への課税を軽くすることと、政治的な特権を守ることは、別の話です。むしろ私たちは、後者の特権をこそ強く批判します。
減税と歳出削減は、セットで考えるべきものです。「取る」を減らすなら、「使う」も減らす。借金を重ねて穴を埋め続ける発想こそ、私たちが批判するものです。「減税だけして支出はそのまま」は、リバタリアンの立場ではありません。
政府が支出をまかなう方法は、税だけではありません。もう一つ、「お金を新しく作り出す」という方法があります。これは物価の上昇を通じて、気づきにくい形で私たちの購買力を奪う——いわば"見えない税金"です。減税を考えるなら、この論点も避けて通れません。くわしくは 金融政策・中央銀行 の論点をご覧ください。
↑ 目次へ戻る減税は、家計を助けるための一時的な景気対策ではありません。「政府は小さいほうがよい」という考えの、当然の帰結です。
私たちは、「財源は?」という問いに答えないのではありません。その前に置くべき問い——「そもそも取りすぎではないか」「政府は何をすべきか」——を、先に取り戻したいのです。
まず政府を絞る。だから、減らせる。
↑ 目次へ戻る