Thinkers · 1899–1992
フリードリヒ・ハイエク
経済を動かすのに必要な知識は、社会の無数の人々に分散しており、誰か一人、あるいは一つの機関がそのすべてを集めることはできない。ハイエクはこの「知識の問題」から、市場の役割と、政府による計画の限界を考えました。1974年ノーベル経済学賞受賞。
経済を動かすのに必要な知識は、社会の無数の人々に分散しており、誰か一人、あるいは一つの機関がそのすべてを集めることはできない。ハイエクはこの「知識の問題」から、市場の役割と、政府による計画の限界を考えました。1974年ノーベル経済学賞受賞。
フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク（1899–1992）は、オーストリア出身の経済学者・社会哲学者です。ウィーン大学で学び、フリードリヒ・フォン・ヴィーザーらの影響を受けたのち、ミーゼスの私設ゼミに加わって決定的な影響を受けました。その後、ロンドン、シカゴ、フライブルクなどで研究・教育に携わり、1974年にはグンナー・ミュルダールとともにノーベル経済学賞を受賞しました。
1930年代、若きハイエクはケインズと貨幣・景気循環をめぐって論争しました。しかし戦後、マクロ経済政策ではケインズ経済学の影響力が強まり、ハイエクの景気循環論は主流派経済学の中心から次第に外れていきます。一方でハイエク自身は、研究の重点を法、政治哲学、社会制度へと広げていきました。戦後の数十年間、ハイエクが時代の主流に対する孤立した批判者のように見られていたことは、思想史研究でも指摘されています。
1944年には、一般読者に向けた『隷従への道』が大きな反響を呼びました。同書は米国でも広く読まれ、ハイエクを経済学の専門領域を超えて知られる存在にしました。
そして1970年代、インフレと不況が同時に進むスタグフレーションによって、それまでの経済政策への疑問が強まるなか、1974年のノーベル経済学賞受賞も重なり、ハイエクは再び広く注目されるようになります。
オーストリア学派の問題意識を、20世紀後半の経済学だけでなく、法・政治・社会思想へとつないだ代表的な人物です。
↑ 目次へ戻るハイエクの核心をよく表しているのが、1945年の論文「社会における知識の利用」です。問いはこうです——経済を動かすために必要な知識は、どこにあるのか。
統計や報告書にまとめられる知識は、その一部でしかありません。この工場のこの機械が最近調子を落としていること、あの港の荷役がいま滞っていること、この地域では来月から需要が動きそうだということ。こうした「時と場所に結びついた知識」は、それぞれの現場にいる人々が持っており、しかも絶えず変化しています。ハイエクは、こうした知識こそ経済を調整するうえで重要だと考えました。
誰も全体を知らない。それでも市場は動く。
では、どうやって人々の行動が調整されるのでしょうか。ハイエクが重視したのが価格です。
ある資源が不足して価格が上がれば、買い手には使用を控えたり、代替品を探したりする誘因が生まれます。売り手には供給を増やしたり、別の供給源を探したりする誘因が生まれます。なぜその資源が不足したのか、その背後にある事情を一人ひとりが詳しく知らなくても、価格の変化に反応することで行動を調整できます。
価格は、社会に分散した知識をすべての人が知ることなく、それを利用して行動することを可能にする信号なのです。
ここからハイエクは、中央計画の限界を、単なる計算能力の不足ではなく、「必要な知識がどこに存在するのか」という問題として捉えました。
計画当局がどれほど高性能な計算機を持っていても、現場に分散し、刻々と生まれ、変化していく知識を中央にすべて集めて利用することはできません。計算力を増やすだけでは、知識の問題そのものは解消しないという指摘です。ハイエクの議論では、市場の重要性は単に「中央政府より計算が速い」ことにあるのではなく、そもそも中央には存在しない分散した知識を、人々がそれぞれの場所で利用できることにあります。
市場、言語、慣習、貨幣、そして長い時間をかけて形成されてきた法のルール。ハイエクは、アダム・ファーガソンの表現を借りて、こうした社会の秩序を「人間の行為の結果ではあるが、人間の設計によるものではない」ものとして捉えました。
誰も日本語全体を設計していないのに、日本語には秩序があります。市場や慣習、長い時間をかけて発展してきた法のルールにも、同じように、無数の人々の行動の積み重ねから生まれた秩序があります。
ここから、社会全体を理性によって白紙から設計できると考える発想への警戒が出てきます。ハイエクは、こうした考え方を「設計主義的合理主義」として批判しました。
1944年の『隷従への道』は、しばしば「計画経済を進めれば独裁になる」という単純な主張として紹介されます。しかし、ハイエクの議論はもう少し丁寧です。
包括的な経済計画を実行するには、何を優先し、何を後回しにするのかについて、社会全体に共通する一つの価値序列が必要になります。しかし、自由な社会では、人々の価値観や目的は多様です。
そのため、計画を徹底しようとすれば、価値の衝突を政治的に決着させる必要が生じ、決定権を少数に集中させ、異論を抑える圧力が強まる——これがハイエクの警告でした。
1976年、ハイエクは『貨幣発行自由化論』で、政府による通貨発行の独占をやめ、複数の民間通貨を競争させるという構想を示しました。
ハイエクは、国家が通貨発行を独占すれば、政治的な目的のために通貨の価値を操作する誘因から逃れにくいと考えました。そこで、どの通貨を使うかを政府が決めるのではなく、利用者がより価値の安定した通貨を選べる競争を導入することを提案しました。
↑ 目次へ戻るケインズ対ハイエクという構図でいえば、自由主義研究所は明確にハイエクの側に立ちます。景気を政府の裁量的な政策によって調整しようとするよりも、そもそも政策担当者の裁量が働く余地を、制度として狭めるべきだと考えるからです。
「知識は分散している」という論点は、私たちが日々の政策を考えるうえで、最も重視する視点の一つでもあります。補助金で特定の産業を選ぶ。価格を規制する。給付の対象を細かく線引きする——どの場合にも、中央の政策担当者には避けられない問いがあります。
その市場や人々について、政策を設計できるだけの知識を、本当に持っているのか。
ハイエクの問いは、この前提そのものに向けられています。
問題は、政府が賢いかどうかではない。一か所では、すべてを知りようがない。
ただし、ハイエクは無政府主義者ではありません。法の支配のもとで政府に一定の役割を認め、深刻な困窮を防ぐための最低所得保障を政府が行うことも認めていました。このことは『法・立法・自由』などでも確認できます。ただし、これは現在議論されている「すべての人に無条件で一定額を給付するベーシックインカム」と、そのまま同じものではありません。
これは、国家そのものを否定するロスバードとは明確に異なる点です。ロスバードは、国家による防衛・法・課税の独占そのものを否定しました。
これは、オーストリア学派に属する思想家の間にある政治哲学上の違いです。経済学としてのオーストリア学派の理論それ自体から、最小国家か無政府かという答えが自動的に導かれるわけではありません。
私たちは、どちらか一方を「オーストリア学派の答え」として示すことはしません。
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