お金と中央銀行を、リバタリアンの視点で考える

政府の財源は税だけではありません。手数料や財産収入などもあります。ただし、政府支出をまかなう代表的な方法として、次の3つを考えることができます。

3つ目の「通貨の増発」は、政治的にきわめて都合のよい性質があります。誰の手元からも直接取り立てない一方で、物価上昇につながれば、通貨の購買力が低下するという形で負担が生じます。しかも、「増税」という言葉を一度も使わずに済みます。

明示的な増税を経ないまま、貨幣の購買力の低下を通じて実質的な負担が生じる——これが「インフレ税」です。

「インフレ税」は経済学でも使われる用語です。ただし、法律にもとづいて課される通常の税と同じ制度ではありません。また、通貨発行によって政府や中央銀行が得る収益である通貨発行益（シニョレッジ）とも、完全に同じ概念ではありません。

それでも私たちがこの言葉を使うのは、明示的な増税を経ないまま、人々が保有する貨幣の実質的な購買力が低下するという点を捉えるためです。

また、この負担はすべての人に等しく及ぶわけではありません。現金を多く保有する人や、賃金・年金などの名目所得の調整が遅い人は、影響を受けやすい場合があります。一方、予想外のインフレによって、固定金利の借金の実質的な負担が軽くなる人もいます。

減税を論じるとき、「見えない税金」の問題を避けて通れないのは、このためです（→ 減税を、リバタリアンの視点で考える）。

金利が上がると、住宅ローンや企業の借入などの負担が増えます。だから、「利上げのせいで生活が苦しくなった」という語り方が生まれます。

その前に、事実を一つ確認しておきます。日本銀行が、住宅ローンや企業向け融資の金利を直接決めているわけではありません。中央銀行が政策的に誘導するのは短期の市場金利であり、その影響が市場を通じて長期金利や貸出金利へ波及します。実際の貸出金利には、信用リスク、期間、資金調達コストなど、さまざまな要因が反映されます。

自由主義研究所は、個々の利上げ・利下げだけを切り取って善悪を判断しません。いまの金利上昇による負担だけを見ていると、なぜ超低金利がこれほど長く政策的に維持されてきたのか、という前段を見落としてしまうからです。

長期にわたる超低金利環境は、純粋に市場で形成されたものではなく、日本銀行が政策的に維持してきたものです。私たちは、その長期の超低金利と金融緩和が、貨幣と信用、資産価格、貯蓄と借入の選択、政府財政にどのような影響を与えてきたのかまで含めて評価すべきだと考えます。

問題は、利上げではない。市場の基準となる短期金利に、一つの中央銀行が政策的に大きな影響を与える仕組みそのものである。

金利とは、市場では、「いま使うこと」と「あとで使うこと」を人々がどう評価するかに加え、信用リスクや期間など、さまざまな要因を反映して形成される価格です。

中央銀行がそのすべてを決めているわけではありません。しかし、市場の基準となる短期金利を政策的に誘導し、そこを通じて幅広い金融条件に影響を与えています。

ハイエクの言葉を借りれば、経済に必要な知識は社会に分散していて、中央には集まりません（→ ハイエク）。だとすれば、中央銀行が政策的に誘導する金利が、常に市場の状況に適した水準になるとは限りません。問題は、中央銀行の担当者が優秀か無能かということだけではありません。経済全体に分散している知識を中央に集約し、そこから「正しい金利」を導き出すこと自体ができない、という知識の問題があります。

ですから私たちの批判は、利上げか利下げかという個別の判断だけに向けられているのではありません。市場の基準となる短期金利に、中央銀行が大きな影響を与える現在の制度そのものも検討の対象にしています。

近年の物価上昇は「コストプッシュ型」だから、緩和を続けるべきでは？

2022年以降の日本でも、繰り返し聞かれた説明です。輸入価格の上昇が主因なのだから、需要を抑える必要はなく、金融緩和を続けるべきだ、という考え方です。

輸入価格の上昇によって、物価水準が上がることは実際にあります。一方、オーストリア学派が重視するのは、個別の相対価格の変化と、貨幣・信用の膨張を区別することです。

そのためオーストリア学派では、インフレを「デマンドプル型」と「コストプッシュ型」に分ける考え方を、根本的な原因の分類としては重視しません。需要が増えたのか、原油や輸入品などのコストが上がったのかは、個々の価格が動く理由として重要です。しかし、それだけで物価全体が持続的に上昇する仕組みを説明したことにはならない、と考えます。

供給ショックによる物価上昇が一度きりの物価水準の変化で終わるのか、それとも持続的な物価上昇につながるのかは、貨幣と信用の状況、人々の予想、賃金や価格の調整などにも左右されます。

したがって、「コストプッシュ型だから金融緩和を続けてよい」とは、単純には言えません。一方で、すべての物価上昇を中央銀行のせいにするのも適切ではありません。

そのうえで自由主義研究所は、長期にわたる金融緩和と信用膨張が、物価だけでなく、資産価格や投資、政府財政などに与えてきた影響も含めて考える必要があると考えます。

デフレのほうが怖いのでは？

「物価が下がると企業収益が悪化し、賃金も下がり、経済が縮小する」という説明はよく聞きます。しかし、物価が下がる理由は一つではありません。

生産性が上がり、同じものをより安く作れるようになった結果としての物価下落と、信用収縮によって需要や取引が縮小するなかで起きる物価下落では、性質が異なります。

前者は、技術の進歩や生産性向上の恩恵が、より安い価格という形で消費者に還元された結果でもあります。テレビやパソコン、通信サービスなど、価格が下がる一方で普及し、発展してきた分野は少なくありません。

そのため私たちは、「物価が下がること自体が悪い」と一括りにするべきではないと考えます。物価下落を常に避けるべきものと捉えることが、長期にわたる金融緩和を正当化する根拠の一つになってきたからです。

中央銀行がなければ、金融危機が起きるのでは？

中央銀行は「最後の貸し手」として、金融危機時の流動性不足や銀行取り付けを抑える役割を持つと説明されます。

一方、オーストリア学派や自由銀行論の一部からは、逆の問題も指摘されてきました。中央銀行による救済が期待されれば、銀行が「いざとなれば助けてもらえる」と考え、より大きなリスクを取る可能性があります。いわゆるモラルハザードの問題です。

また歴史を振り返ると、中央銀行は、市場の中から自然に生まれた制度ではなく、国家の財政や通貨・金融政策上の目的と深く結びついて、政治的に設立・制度化されてきた側面が強くあります。

代表的な例がイングランド銀行です。1694年、政府の銀行として設立され、その主要な目的の一つはフランスとの戦争の資金を調達することでした。世界最古の中央銀行とされるスウェーデン・リクスバンクも、議会の決定によって設立されています。もちろん、すべての中央銀行が戦費調達を目的として生まれたわけではありません。たとえば米連邦準備制度は、銀行恐慌への対応と金融システムの安定化を主な目的として1913年に設立されました。

つまり、主要な中央銀行の成立史を見ると、それらは市場の自発的な発展から自然に生まれたのではなく、国家が通貨と銀行制度をどのように管理するかという政治的な選択の中で形成されてきたことがわかります。

中央銀行制度が本当に必要なのか、競争的な銀行制度では金融の安定を維持できないのか。この問題を歴史的に検討した古典的研究が、ヴェラ・スミスの1936年の『中央銀行制度の合理性（The Rationale of Central Banking and the Free Banking Alternative）』です。

したがって、問うべきなのは「中央銀行がなければ危機になるか」だけではなく、どのような銀行制度が、危機を抑えながら、救済期待によるモラルハザードも最小限にできるのか、という比較の問題です。

では、どうすればよいのでしょうか？

ここでは、学派内部の違いを明確にしておく必要があります。この点について、リバタリアンの内部は一枚岩ではありません。

部分準備銀行を認めたうえで、中央銀行なしに銀行同士を競争させるべきだとする自由銀行派（ジョージ・セルギン、ローレンス・H・ホワイトら）。一方、要求払い預金には100%の準備を求めるべきだとする100%準備派（マレー・ロスバード、ヘスース・ウエルタ・デ・ソト、ヨルグ・グイド・ヒュルスマンら）。そしてハイエクは晩年、政府による通貨発行の独占を廃し、通貨そのものを競争に委ねる構想を提示しました。

これらの立場は、重要な点で互いに対立しています。そのため、どれか一つを「オーストリア学派の答え」として示すことはできません。ただし、貨幣や銀行制度を中央集権的な裁量に委ねるのではなく、どのような制度によってその権力を制限するかという問題意識は、それぞれの立場に共通しています。

この対立について、双方の論拠、1848年の判例、スコットランドとカナダの歴史、日本の現行制度までさかのぼって詳しく扱ったページを用意しました。応用編の 部分準備銀行を認めるか ― 自由銀行派 vs 100%準備派 をご覧ください。